届出番号は、玄関に貼って公衆に見せる番号である

公開: 2026-08-30｜運営: ubusuna works

民泊の届出を出すと、番号が返ってくる。 この番号を「自分の控え」だと思っている人がいる。

違う。玄関に貼って、通りかかる人に見せる番号である。

標識は義務である

住宅宿泊事業法13条は、こう書いている。

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、 国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。

出典: 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第13条 https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=429AC0000000065

「届出住宅ごとに」である。2部屋を別々に届け出たなら、標識も2枚要る。 様式は省令で決まっていて、そこに届出番号が入る。

近隣の人が「この家はいつから人が出入りしているのか」と思ったとき、 最初に見るのがこの標識になる。届出番号は、そのために公開されている。

届出は65,837件。うち23,767件が廃止されている

観光庁は届出の件数を定期的に公表している。令和8年7月15日時点の数字。

出典: 観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」（2026年8月30日取得） https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html

累計65,837件のうち23,767件、36%が既にやめている。 法が施行された平成30年6月15日時点の届出はわずか2,210件だったから、 8年で増えた一方で、3件に1件以上が畳まれた計算になる。

管理業者のほうは4,529件。届出住宅42,070件を割ると、 1社あたり9.3件という数になる。もちろん実際は偏っていて、 数百件を持つ会社もあれば、自社物件だけの会社もある。

届出書には、委託先の名前を書く

見落とされやすいのが、住宅宿泊事業法3条2項の届出事項である。 六号にこうある。

第十一条第一項の規定による住宅宿泊管理業務の委託 （以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。）をする場合においては、その相手方

つまりどこに管理を委託しているかは、届出の中身である。

管理会社を変えたら、契約を結び直すだけでは終わらない。 届出の変更が要る。委託先を書き替えないまま別の会社に任せていると、 届出の記載と実態がずれる。

届出をせずに人を泊めたら、旅館業法違反になる

住宅宿泊事業法3条1項は「届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定に かかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる」と書く。

裏返すと、届出がなければ旅館業法3条1項がそのまま効く。 無許可で旅館業を営んだことになり、旅館業法10条1号により 6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（併科あり）である。

届出そのものに嘘を書いた場合は、住宅宿泊事業法73条1号で 同じく6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。

家主不在型なのに管理を委託しなかった場合は75条で50万円以下の罰金になる。

出典: 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条・第10条 https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000138

確かめる順番

自分の届出の状態を確かめるなら、順番はこうなる。

1. 手元の標識を見る。届出番号がそこにある
2. 届出書の控えで、委託先として書いた会社名を見る
3. いま契約している管理会社と一致しなければ、変更の届出を出す

届出先は都道府県知事（保健所設置市・特別区はその長）である。 番号の確認や変更の手続きも、そこが窓口になる。

管理を委託するなら、相手も番号を持っている

住宅宿泊管理業者には、国土交通大臣の登録番号がある。 「国土交通大臣(02)第F00049号」の形で、こちらは登録簿に載っていて誰でも引ける。

当サイトは、その登録簿を転記して4,658社を掲載している （国土交通省 住宅宿泊管理業者登録簿・基準日 2026年8月7日）。 委託先を決める前に、相手の番号が登録簿にあるかを確かめられる。

届出の六号に書くのは、この番号を持っている会社の名前である。

契約する管理会社の登録番号を照合する手間を省きたい場合は、無料相談に会社名を伝えれば、登録簿と突き合わせたうえでお伝えする。

民泊の始め方・管理委託の基礎はこちら → 民泊の始め方（届出から開業まで）