民泊の180日ルール、正しく数えられますか？算定期間と定期報告の実務

公開: 2026-08-01｜運営: ubusuna works

住宅宿泊事業法（民泊新法）の最大の特徴が、年間提供日数の上限180日です。シンプルなルールに見えますが、「いつからいつまでの1年か」「1日をどう数えるか」を正確に理解していないと、意図せず上限を超えてしまうリスクがあります。

算定期間は「4月1日正午〜翌年4月1日正午」

180日は暦年（1月〜12月）でも年度（4月1日〜3月31日）でもなく、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で数えます。この期間内に「人を宿泊させた日数」が180日を超えてはいけません。

「1日」は正午から翌日正午まで

日数のカウントも独特で、正午から翌日の正午までを1日と数えます。たとえば金曜の15時にチェックイン、日曜の10時にチェックアウトという2泊の予約は、「金曜正午〜土曜正午」「土曜正午〜日曜正午」の2日とカウントされます。

ポイントは、予約件数ではなく宿泊させた日数で数えることです。同じ日に複数グループを泊めても（複数部屋がある場合）、その日は1日として数えます。

2か月ごとの定期報告を忘れずに

住宅宿泊事業者には、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の15日までに、直前2か月分の実績を都道府県知事等に報告する義務があります。報告する内容は次のとおりです。

• 届出住宅に人を宿泊させた日数
• 宿泊者数・延べ宿泊者数
• 国籍別の宿泊者数の内訳

報告は国の「民泊制度運営システム」からオンラインで行えます。宿泊実績がゼロの月でも報告は必要です。報告を怠ると指導の対象になり、事業の継続にも影響しかねないので、偶数月の月初にリマインダーを設定しておくことをおすすめします。

180日を超えて営業したい場合

180日はあくまで新法（届出）の上限です。それ以上稼働させたい場合の選択肢は、大きく2つあります。

1. 旅館業法の許可（簡易宿所など）を取る：日数上限なし。ただし用途地域や建物の要件が厳しくなります
2. **国家戦略特区（特区民泊）**の認定を受ける：対象区域限定。2泊3日以上などの条件があります

どの制度が合うかは物件の所在地と建物条件次第です。詳しくは「新法・旅館業・特区の違い」で解説しています。

管理会社に委託していても、報告義務は事業者のもの

定期報告の義務者は住宅宿泊事業者（オーナー）です。管理会社が報告を代行してくれる場合も多いですが、契約範囲に含まれているかは委託前に確認してください。「報告代行は含まれていなかった」というすれ違いは珍しくありません。

※ 本記事は執筆時点の制度の概説です。手続きの詳細は観光庁「民泊制度ポータルサイト」等の一次資料でご確認ください。

民泊の始め方・管理委託の基礎はこちら → 民泊の始め方（届出から開業まで）