民泊管理会社を変更する手順｜予約・鍵・清掃を途切れさせない引継ぎ表
公開: ｜更新: ｜運営: ubusuna works
この記事の結論
現在の契約の解約条件を確認し、新しい会社の受託開始日と引継ぎ範囲を決めてから変更します。予約・鍵・清掃・緊急連絡に担当の空白を作らないことが先です。住宅宿泊事業の管理業者変更は、届出先に必要な変更手続きと時期を確認してください。
誰向けか: 営業中の民泊で管理会社の変更を検討するオーナー
- 現契約の解約予告期限と移管費用を読む
- 既存予約・売上精算・鍵の引継ぎを決める
- 新しい管理会社と管理開始日を書面でそろえる
管理手数料を下げるために会社を替えても、予約ページを引き継げず集客をやり直すなら、負担は料率差だけでは測れない。変更の見積もりでは、毎月の料金と、一度だけ発生する移管作業を分けて比べる。
解約通知より先に、現在の契約を読む
解約を伝える期限、契約の更新日、中途解約に伴う費用、データと写真の返却範囲を確認する。契約書に書かれていない作業は、任せられる前提にしない。旧会社と新会社の両方へ同じ引継ぎ表を渡すと、担当が決まっていない部分を見つけやすい。
引継ぎ表に残す7項目
| 引継ぐもの | 決めること |
|---|---|
| 既存予約 | いつの宿泊分まで旧会社が対応するか。変更・取消は誰が受けるか |
| 予約サイトの権限 | アカウント名義、管理者権限、掲載・評価の引継ぎ可否を各サービスへ確認 |
| 売上・返金 | 未入金の予約、返金、預り金の精算日と明細 |
| 鍵・スマートロック | 鍵の本数、暗証番号更新、管理権限の移管と旧権限の削除 |
| 清掃・リネン | 切替日の退室・入室、在庫、清掃業者への連絡担当 |
| 苦情・緊急連絡 | ゲストと近隣に示す連絡先、夜間の現地対応担当 |
| 帳簿・書類 | 宿泊者名簿等の保存と引渡しの担当、必要な情報と取扱方法 |
この表は当サイトで整理した契約確認用の様式であり、すべての会社が無償で引継ぎに応じるという意味ではない。予約サイトのログイン情報をそのまま共有するのではなく、各サービスが認める権限追加・移管手順を使う。
住宅宿泊事業なら委託先の登録と届出を確認
観光庁は、管理業務の委託が必要な場合、業務の全部を一つの住宅宿泊管理業者へ委託するよう案内している。清掃を外注することと、法定の管理業務を委託することは区別したい。
変更時は届出先へ、旧契約の終了日と新契約の開始日、必要書類、手続きの期限を確認する。旅館業や特区民泊の場合は別制度のため、それぞれの許認可の窓口に確認する。
料金は「年間の差額」と「移管費用」で比べる
例えば、同じ売上を計算対象として、月間宿泊売上60万円、手数料20%から15%へ変更する仮定なら、手数料差は月3万円となる。ここに初期設定、撮影、清掃、システム、鍵交換、解約費用の差を足す。これは計算例であり、相場や収益予測ではない。
料率の分母が清掃料込みか、予約サイトの手数料控除前かでも比較は変わる。見積書の税・定額・固定費の確認と合わせ、同じ条件で年間費用を出してもらう。
次の会社には「変更案件」と伝える
所在地、制度、部屋数、切替希望日、現会社の担当範囲、引き継ぎたい予約サイトを伝える。料金だけでなく、移管を誰がいつまでに担当するかの回答をもらう。
管理業者一覧で候補を探し、住所と変更希望時期を添えて管理委託の相談へ進める。登録所在地と実際の対応範囲は異なるため、物件の市区町村まで伝えて受託可否を確認する。
出典
- 観光庁「管理業務の委託について」（2026年9月14日確認）
- 国土交通省「住宅宿泊管理業について」（管理受託標準契約書の案内。2026年9月14日確認）
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