見積書の「15%」を横に並べる前に ― 税・定額・非公開で18社は三つに割れる

公開: 2026-09-02｜運営: ubusuna works

3社に費用を聞いたら「15%」「15〜25%」「1室あたり月額29,700円」と返ってきた——という状態から、どれが安いかは決められない。単位が揃っていないからである。

当サイトは掲載社に費用を聞き、いただいた回答をそのままページに載せている。18社の回答を、金額の形で数えた（2026-09-02集計）。

費用の答え方は三つに割れている

※料率と定額の両方を出した会社があるため、合計は18を超える。

料率で答える会社が多数だが、それだけではない。定額を含む3社の書き方はこうだった。

• 月額固定費1万円から＋宿泊売上の10%から
• 宿泊売上の15%、または1室あたり月額1,100円
• 1室あたり月額29,700円

3つとも意味が違う。1つ目は固定費と料率の足し算、2つ目はどちらかを選ぶ形、3つ目は料率が無い。同じ「定額」でも、売上が動いたときの効き方が正反対になる。

税を書いていたのは18社中2社だった

2 / 18

これがいちばん見落とされる。18社のうち、費用の回答に税込・税別のどちらかを明記していたのは2社だけである。

• 代行手数料 16.5%（税込）
• 12〜18%（税別）

上の16.5%は、15%に消費税を足した数字である。つまり**この2社は同じことを言っている可能性がある。**税込16.5%と税別15%は、支払う額が同じになる。

残る16社の「15%」がどちらなのかは、回答からは分からない。分からないまま横に並べると、**税別の会社が1割ぶん安く見える。**月の売上が30万円なら、15%は45,000円、税込にすると49,500円。差は4,500円で、年間では54,000円になる。

「非公開」「個別見積もり」は、答えを拒んでいるわけではない

2社が料率を出さなかった。理由も書いてある。

エリア・物件規模・業務内容により異なるため個別お見積もり

料率を出した会社の中にも、同じ趣旨を添えている社がある。「物件の規模・所在地・委託業務の内容により個別にお見積り」「物件規模や売上により協議の上決定」。幅で答えた会社（15%〜25%、10%〜20%）も、実質は同じことを言っている。

つまり公表されている数字は、多くの場合下限である。当サイトが掲載している数字も、そのまま自分の物件の金額になるとは限らない。相場としてこの数字を持ち出さないほうがよい理由がここにある。

この記事が扱っていないこと

料率が同じでも、何に掛けるかで実額が変わる。宿泊売上そのものに掛ける会社、清掃費を引いた額に掛ける会社、清掃費とOTA手数料を引いた額に掛ける会社がある。この分母の話は相場は宿泊売上の15%から。ただし「何の15%か」は会社によって三通りあるに分けて書いた。

料率に含まれる業務の範囲については管理会社を比べる10項目 ― 法定業務を数えても差がつかないにまとめている。法律が全社に課している業務を数えても差は出ない、という話である。

並べる前に揃える3つ

1. 税。 税込か税別か。1割違う
2. 固定費。 料率のほかに月額・初期費用・最低保証があるか
3. 分母。 何に掛けた数字か（上の記事へ）

この3つを揃えて聞き直すと、はじめて金額が横に並ぶ。聞き方の雛形は見積もりを3社から取るとき、同じ条件で聞く5行に置いた。自分で3つを聞き直す時間が無ければ、無料相談に希望条件を伝え、税込表示まで確認できた会社をお伝えすることもできる。

数え方

• 対象は当サイト掲載4,658社のうち、確認のご返信で費用を書いてくださった18社（うち1社は費用欄が空）
• 「料率の数字を出した」は回答に ◯% の表記があるもの、「定額・固定費を含む」は「月額」「1室あたり」「定額」の語があるもの
• 18社は掲載社全体の0.4%にあたる。相場を示す数ではない
• 分岐点の計算（198,000円）は、公表された2社の数字を割っただけのもので、実際の契約条件を示すものではない

出典

• 当社データ（掲載4,658社。うち費用のご回答をいただいた18社の記載を集計）　集計日2026-09-02
• 各社の費用は自己申告であり、当サイトが検証したものではありません。実際の金額は物件ごとの見積もりによります
• 消費税率は2026年9月2日時点で10%として計算しています

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