対応エリアは、登録した都道府県と一致しない ― 18社の回答を地名の細かさで数えた

公開: 2026-09-02｜運営: ubusuna works

管理会社を探すとき、まず県で絞る。当サイトも都道府県から辿れる一覧を用意しているし、そこから入るのが自然である。

ただし、その一覧が並べているのは登録の所在地である。会社が実際に足を運ぶ範囲ではない。この2つは、思ったよりずれている。

18社の回答を、地名の細かさで数えた

当サイトは掲載社に確認のメールを送り、対応エリアもその中で聞いている。回答をいただいた18社について、書かれた地名の細かさを数えた（2026-09-02集計）。

3分の2が、県より細かい単位で答えている。これは会社側が親切なのではなく、県では答えようがないからである。

いちばん狭い回答と、いちばん広い回答

同じ「東京都で登録している会社」の中に、この2つが並んでいる。

もっと狭い回答もある。静岡県の1社は「静岡県沼津市の井田・戸田エリア、伊豆市の修善寺・土肥エリア」と答えた。**市の中の地区まで指定している。**沼津市で探しても、市の反対側なら対応外ということになる。

大阪府の1社は「枚方市を中心に、その他の大阪府内は応相談」だった。府内であっても、中心と応相談で扱いが分かれている。

登録地の外を見ている会社がある

東京都で登録している会社の回答に、こういうものがあった。

都内23区内、横須賀市内、リゾートエリア（軽井沢・箱根・山中湖・熱海など）、京都市内、那覇市内

東京・神奈川・長野・静岡・山梨・京都・沖縄にまたがっている。当サイトの都道府県一覧では、この会社は東京都のページにしか出てこない。那覇市の物件を探している方が、沖縄県のページからこの会社に辿り着く経路は無い。

逆向きのずれも起きる。大阪府登録の1社は「大阪市、和歌山県白浜町、兵庫県（淡路島・神戸市）、静岡県御殿場市、東京都、沖縄県本島、奈良県、滋賀県高島市・琵琶湖周辺」と答えている。

「全国対応」は、中身を聞く

全国と答えた2社の書き方は、同じではなかった。

一方は「日本全国」の4文字。もう一方は「全国対応（大阪エリアは自社スタッフによる現地対応が可能。その他の地域も提携清掃会社等と連携して対応）」だった。

後者は、**自社が行く地域と、提携先に頼む地域を分けて書いている。**これが実態に近い。民泊の管理業務には、オンラインで完結するもの（予約管理・料金調整・ゲストとのメッセージ）と、人が現地へ行くもの（清掃・リネン交換・鍵のトラブル・夜間の駆けつけ）がある。前者に距離は関係ないが、後者は関係する。

実際、1社は「宿泊売上の15%〜（オンライン運用のみの場合は10%〜）」と、オンラインだけの場合の料率を別に出していた。距離が料金に出ている例である。料率の中身は相場は宿泊売上の15%から。ただし「何の15%か」は会社によって三通りあるに書いた。

県の一覧の次に聞く3つ

1. 物件の市区町村名を出して、対応しているかを聞く。 県名では答えが返らない。「大阪府です」ではなく「枚方市です」と伝える
2. 現地対応の範囲を分けて聞く。 「清掃と夜間の駆けつけは、その市に自社スタッフが行きますか。提携先ですか」。全国対応の会社ほど、ここが分かれる
3. 駆けつけまでの時間を聞く。 苦情対応は住宅宿泊事業法が課している義務だが、条文は所要時間を決めていない。実際にどのくらいで着けるかは会社ごとに違う。苦情対応の義務そのものは深夜2時の苦情電話は誰が取るのかにまとめた

この3つを自分で全社に聞き直す時間が無ければ、無料相談から物件の市区町村名を伝えると、現地対応まで確認できた会社をお伝えする。

数え方

• 対象は当サイト掲載4,658社のうち、確認のご返信で対応エリアを書いてくださった18社
• 「市区町村・地区の名前まで書いた」は、回答文に市・区・町・村または地区名が含まれるもの
• エリアは各社の自己申告であり、当サイトが現地で確かめたものではない
• 18社は掲載社全体の0.4%にあたる。全体の傾向を示す数ではない

出典

• 当社データ（掲載4,658社。うち対応エリアのご回答をいただいた18社の記載を集計）　集計日2026-09-02
• 国土交通省 住宅宿泊管理業者 登録簿（登録は営業所の所在地に基づく。原本のURLと取得日は各社ページに記載）
• 住宅宿泊事業法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065）第2条第5項・第10条（苦情対応）　取得日2026-09-02
• 対応の可否は物件ごとに各社が判断します。当サイトは公表登録簿とご回答の転記であって、仲介や斡旋を行うものではありません

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