政令指定都市20市、住宅宿泊管理業者は何社いるか

公開: 2026-09-08｜運営: ubusuna works

大阪市に住んでいるなら、委託先は多いはずだと思うだろう。人口は270万人を超え、大阪府の政令指定都市である。実際に数えてみると、この思い込みは半分だけ正しい。

国土交通省の住宅宿泊管理業者登録簿を、20の政令指定都市で数え直した。合計は1,355社で、全国4,658社の**29.1%**にあたる。ここまでは思ったとおりの結果である。ところが市ごとに割ると、様相が変わる。

大阪市に302社。大阪府の77.2%がここに集まる

多いほうから見ていく。大阪市は302社で、大阪府全体391社の**77.2%**を占めた。府内で民泊の委託先を探すと、8割方は大阪市内に事務所を構えていることになる。

京都市はさらに偏っている。178社は京都府全体197社の**90.4%**で、府内のほぼすべてが京都市内にある。熊本市も熊本県の76.1%（35社／46社）を占め、県のページを見ることと市のページを見ることが、ほとんど同じ意味になる地域である。

千葉市は、千葉県のわずか12.5%だった

逆側もある。千葉市は19社。千葉県全体は152社なので、県内シェアは**12.5%**にしかならない。さいたま市も14社で埼玉県83社の16.9%、新潟市は10社で新潟県73社の13.7%だった。

この3市に共通するのは、政令指定都市でありながら、県内の登録業者の大半が市外にいるという点である。千葉市で「政令指定都市だから候補は市内で足りるだろう」と考えて市のページだけを見ると、残り87.5%を見落とす。県のページと市のページは、どちらか一方で足りるとは限らない。

20市の実数

登録者数の多い順に並べる。市名を押すと、その市の登録業者一覧に移動する（3社以上の市区町村のみページを作っているため、20市はすべて該当する）。

福岡県は少し面白い形をしている。福岡市（161社）と北九州市（21社）を足すと182社になり、県全体231社の78.8%に達する。県内二大都市がそれぞれ政令指定都市という土地で、この2市を見ておけば県内の大半はカバーできる。

神奈川県は逆で、横浜市・川崎市・相模原市を全部足しても117社、県全体198社の59.1%にとどまる。残りの4割は、鎌倉・藤沢・小田原といった政令指定都市以外の市に散っている。

数の多さは、選びやすさとは違う

ここまでの数字は「事務所がどこにあるか」であって、「どこまで来てくれるか」ではない。大阪市に302社あっても、そのうち何社が実際に自分の物件の場所へ駆けつけるかは別の話である。登録の所在地と対応エリアがずれる実例は、対応エリアは、登録した都道府県と一致しないにまとめた。

比較の軸を数から中身に移すなら、管理会社を比べる10項目が使える。都道府県単位の全国分布は住宅宿泊管理業者は、自分の県に何社いるのかに47都道府県ぶん載せてある。

自分の市が政令指定都市でない、あるいは県内シェアの低い市に住んでいるなら、都道府県別の一覧から条件で絞り込むほうが早い。どこから見ればいいか分からないときは、無料相談で物件の場所を伝えれば、対応できそうな候補を確認できる。

数え方

• 対象は当サイト掲載4,658社のうち、所在地に市区町村までの記載があるもの
• 政令指定都市20市は、区までの住所（例:「札幌市中央区」）を市単位（「札幌市」）にまとめて集計した。市名だけの住所（例:「大阪市」）はそのまま加えている
• 「県内シェア」は、その市の登録者数を、当該都道府県の登録者数（4,658社中の都道府県別件数）で割った値
• 所在地から都道府県・市区町村を特定できなかった社は、この集計に含めていない

出典

• 国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」を転記した当社データベース（掲載4,658社・2026年9月8日時点の集計）
• 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第22条第1項（登録は国土交通大臣が行う）— e-Gov法令検索（2026-09-08取得）

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