東京で民泊運営代行を探す｜公開1,267者と区条例・現地対応を確認

公開: 2026-10-09｜運営: ubusuna works

東京で民泊運営代行会社を探すとき、「東京対応」や会社数の多さだけでは候補を決められません。23区では区ごとに営業できる曜日や区域が異なり、多摩地域でも届出先や近隣周知のルールが変わります。電話受付はできても、物件まで清掃員や現地担当者を手配できない会社もあります。

民泊ビトで公開中の東京都所在の住宅宿泊管理業者は1,267者です（2026年10月9日集計）。この数字は候補を探す入口で、東京都内の全物件へ対応できる会社数ではありません。ここでは、物件のルールを確認してから、候補を2〜3社へ絞り、同じ条件で比べる手順を説明します。

先に結論：会社名より物件住所から確認する

比較は次の順番で進めます。

1. 物件所在地を管轄する自治体と、条例による営業制限を確認する
2. 家主不在など、登録業者への管理委託が必要かを確認する
3. 東京都の一覧から候補を探し、その住所での受託可否を聞く
4. 法定管理、清掃、鍵、苦情、夜間出動の担当を確認する
5. 同じ物件条件で2〜3社から見積もりを取る
6. 契約期間と終了時の予約・鍵・アカウントの引継ぎを確認する

会社の所在地が近ければ現地対応の手掛かりになりますが、登録地と対応エリアは一致しません。都外に事務所がある会社が東京へ対応する場合も、都内の会社が一部地域だけを受ける場合もあります。

公開1,267者は「東京に事務所がある候補」

国土交通省の住宅宿泊管理業者登録簿をもとにした当サイトの公開データでは、東京都に事務所がある公開中の事業者は1,267者、そのうち東京23区は1,196者でした。事業者本人から対応エリア・管理手数料・対応業務の回答を確認できたのは13者です。

数字はおすすめ順位ではありません。東京都の住宅宿泊管理業者一覧で登録番号と所在地を見たあと、物件の町名、建物、制度、依頼したい業務を伝えて確認してください。

東京では管轄と条例を物件ごとに確認する

東京都の公式案内では、住宅宿泊事業の届出先は物件所在地によって異なります。23区、八王子市、町田市はそれぞれの自治体が窓口となり、それ以外の市町村は東京都が窓口です。届出前の相談先も、物件所在地で確かめます。

23区の多くは、住宅宿泊事業法の年間180日に加えて、住居専用地域や平日の営業を制限しています。同じ「平日不可」でも、区内全域か一部地域か、何曜日の何時から止まるかが違います。物件住所を決める前に東京23区の条例一覧で概要を確認し、最終判断は各区の最新ページと窓口で行ってください。

23区外でも独自手続があります。たとえば八王子市は営業区域・期間を上乗せしていませんが、届出日の7日前までの近隣周知や苦情対応の記録を条例で定めています。詳しくは八王子市で民泊運営代行を探す方法にまとめています。

東京都が2026年7月に開設した民泊総合コールセンターは、都内の民泊への苦情・通報を受ける窓口です。事業開始の許可・届出に関する相談窓口ではないため、開業相談は物件所在地を管轄する自治体へ連絡します。

家主不在型は法定管理を一つの登録業者へ委託する

住宅宿泊事業法第11条の委託が必要な場合、法定の住宅宿泊管理業務は、一つの登録住宅宿泊管理業者へまとめて委託します。オーナーが法定管理を複数社へ分割したり、一部だけ自分で担ったりする形では委託できません。受託した管理業者が一部業務を別会社へ再委託することはできます。

そのため、清掃会社、予約代行、鍵の駆けつけ会社を個別に見つけても、それだけで法定管理の委託が完了するとは限りません。候補には次を確認します。

• 住宅宿泊管理業の登録番号と有効な登録状況
• 法定管理を一括して受託する会社名
• 清掃、電話受付、現地出動を再委託する場合の担当と責任分担
• 管理受託契約で定める業務範囲、報告方法、費用

委託が必要になる条件は民泊の管理委託が必要になる条件で確認できます。

候補へ同じ7項目を聞く

東京都の会社一覧から候補を見つけたら、次の7項目を同じ順で聞きます。

「24時間対応」は、電話受付が24時間なのか、現地出動まで24時間なのかを分けて確認します。到着時間は交通、時間帯、担当者の配置で変わるため、保証条件と追加料金も書面で確かめてください。現地対応の範囲を聞く方法も使えます。

見積もりは料率ではなく月額総額へそろえる

管理料が売上歩合でも、清掃、リネン、夜間出動、OTA運用、消耗品、開業支援が別料金なら、表示された料率だけでは支払額を比べられません。候補2〜3社へ同じ物件条件と、同じ売上・清掃回数の仮定を送り、次の金額を分けてもらいます。

• 管理料の率・固定額・最低月額と、その計算対象
• 清掃・リネンの1回単価と人数・広さによる加算
• ごみ処理、備品補充、鍵、現地出動の単価
• OTA掲載・予約・価格調整の費用
• 届出、近隣周知、消防、家具等の開業費用
• 税、実費、値上げ条件、解約費用

詳しい比較表は民泊運営代行の手数料と総費用と3社の見積もりを同じ条件で比べる方法にあります。

そのまま使える問い合わせ文

東京都内の民泊について、運営代行・住宅宿泊管理の受託可否と概算見積もりを希望します。
物件所在地（町名まで）：
建物・広さ・階数・定員：
制度：住宅宿泊事業／簡易宿所／検討中
家主：同居／不在になる時間あり
開業希望時期：
依頼したい業務：法定管理／清掃・リネン／鍵／苦情・現地対応／OTA・ゲスト対応／開業支援
この住所での新規受託可否、通常・夜間の現地対応体制と到着目安、管理料・清掃・出動・開業支援を分けた費用、契約期間と終了時の引継ぎ条件をご案内ください。

物件情報がまだ一部未定なら、未定のまま伝えます。回答を比べるために、候補ごとに条件を変えないことが大切です。

一社ずつ候補を探す時間が取れない場合は、民泊ビトの無料相談で、物件所在地と依頼したい業務を送れます。同意を得た範囲で条件の合う登録業者へ最大5社まで共有し、お繋ぎした会社名もお知らせします。各社から直接連絡が入るので、受託可否、体制、見積もり、契約条件を確認してください。

調査範囲と出典

• 国土交通省「住宅宿泊管理業者検索」と同登録簿をもとにした当サイト公開データ（登録簿取得日2026年8月7日、公開中社数の集計日2026年10月9日）
• 東京都「住宅宿泊事業について」（2026年10月9日確認）
• 東京都「『東京都民泊総合コールセンター』を開設」（2026年6月17日公表、2026年10月9日確認）
• 観光庁「住宅宿泊管理業務の委託について」（2026年10月9日確認）

公開社数は、個人名の公開を停止したレコードなどを除く、民泊ビトの公開中データを所在地で集計した値です。登録上の所在地、実際の対応エリア、新規受託、料金は別の情報です。法令・条例は変わるため、届出・契約前に自治体と事業者の最新情報を確認してください。

民泊の始め方・管理委託の基礎はこちら → 民泊の始め方（届出から開業まで）