神奈川県の住宅宿泊管理業者は198社。相模原市（4社）より鎌倉市（15社）の方が多い
公開: ｜運営: ubusuna works
この記事の結論
神奈川県の住宅宿泊管理業者198社のうち、横浜市が78社、川崎市が35社を占めます。3つ目の政令指定都市である相模原市はわずか4社で、政令指定都市でない鎌倉市（15社）・藤沢市（12社）・横須賀市（10社）をいずれも下回ります。湘南（鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・平塚）に36社、三浦半島（横須賀・逗子・葉山）に23社が分かれており、県央・県西の各市町は1〜5社にとどまります。
誰向けか: 鎌倉・藤沢・逗子・葉山・横須賀・箱根など、湘南や三浦半島、県西エリアで民泊を検討していて、委託先の候補がどれだけあるか先に知りたい方
- 『神奈川県対応』と書く会社の事務所が、実際は横浜市・川崎市にあることが多いと知っておく
- 湘南・三浦半島・県西は市町ごとの登録者数が一桁のことも珍しくない。市町名を出して直接聞く
- 登録の所在地は事務所の住所であり、対応エリアとは限らない(下記リンク参照)
神奈川県で民泊の運営代行を探すなら、横浜か川崎に頼めばいい。そう考えている人は少なくないはずだ。人口も会社の数も、たしかにこの2市に集まっている。
国土交通省の住宅宿泊管理業者登録簿を市区町村まで数え直すと、この思い込みは半分だけ正しい。横浜市78社・川崎市35社で、県全体198社の57.1%を占める。ここまでは予想どおりだ。ところが3つ目の政令指定都市、相模原市を見ると数字が崩れる。わずか4社しかない。
相模原市は4社。政令指定都市でない鎌倉市の方が多い
政令指定都市だから会社が多いはずだ、という前提がまず外れる。
| 市区町 | 登録者数 | 県内シェア |
|---|---|---|
| 横浜市 | 78 | 39.4% |
| 川崎市 | 35 | 17.7% |
| 鎌倉市 | 15 | 7.6% |
| 藤沢市 | 12 | 6.1% |
| 横須賀市 | 10 | 5.1% |
| 逗子市 | 7 | 3.5% |
| 茅ヶ崎市 | 6 | 3.0% |
| 葉山町 | 6 | 3.0% |
| 海老名市 | 5 | 2.5% |
| 相模原市 | 4 | 2.0% |
| 秦野市 | 4 | 2.0% |
| 平塚市 | 3 | 1.5% |
相模原市は神奈川県で3番目に人口の多い政令指定都市である。それでも鎌倉市の3分の1にも届かない。理由は登録の中身にある。登録は事務所を置いた場所に基づくもので、人口の規模とは連動しない。民泊向けの物件が集まりやすい観光地・別荘地に、委託を主な業務にする会社の事務所が寄る。相模原市は住宅地としての性格が強く、民泊向けの案件そのものが少ない。
政令指定都市だから多いとは限らない
神奈川県内で登録者数の多い市区町を並べると、3位以下は鎌倉・藤沢・横須賀と続く。相模原市は10位で、政令指定都市という区分は登録者数の目安にならない。
湘南4市で36社。相模原市の9倍にあたる
鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・平塚を合わせた湘南エリアは36社になる。相模原市1市の9倍である。観光地としての知名度と、委託先の候補数がここでは一致する。
とはいえ36社を4市で割れば、1市あたりの平均は9社にしかならない。鎌倉市に15社が集まる一方、平塚市は3社しかいない。同じ湘南でも市が変われば選択肢の厚みは変わる。物件が平塚市にあるなら、鎌倉市の会社が対応エリアに含めているかどうかを別に確かめたほうが早い。
三浦半島は23社。横須賀・逗子・葉山で厚みが違う
横須賀市・逗子市・葉山町を合わせた三浦半島は23社。横須賀市の10社が半分近くを占め、逗子市7社、葉山町6社と続く。
葉山町は神奈川県内でも小規模な町の一つである。それでも6社という数字は、市制を敷く海老名市の5社を上回る。人口の規模と登録者数が比例しないのは、湘南でも三浦半島でも同じ形で起きている。
県央・県西は、1つの市町に1〜5社しかいない
海老名市・大和市・厚木市・座間市・綾瀬市を合わせた県央エリアは11社。秦野市・小田原市・箱根町・南足柄市・二宮町・開成町を合わせた県西エリアも11社にとどまる。
| エリア | 主な市町 | 合計 |
|---|---|---|
| 県央 | 海老名5・大和2・厚木2・座間1・綾瀬1 | 11 |
| 県西 | 秦野4・小田原2・箱根2・南足柄1・二宮1・開成1 | 11 |
箱根町のように、年間を通じて観光客が絶えない土地でも2社しかない。市町単位で検索して0件、あるいは1社しか出てこない場合、その市町に候補がないという意味ではない。近隣の市、あるいは県境を越えて対応している会社が別にいる。この確認の仕方は対応エリアは、登録した都道府県と一致しないにまとめてある。
候補を絞るときの動き方
市町名で0件だったときに次にすることは、県内でも県外でも変わらない。
- 物件のある市町名をそのまま出して、対応可否を会社に直接聞く（「神奈川県です」ではなく「葉山町です」と伝える）
- 隣接する市・県外の会社にも同じ市町名で聞く
- 現地対応が要る業務（清掃・鍵の受け渡し・夜間の駆けつけ）と、オンラインで完結する業務を分けて聞く
比べ方そのものを先に知っておきたいなら、管理会社を比べる10項目と見積もりを3社から取るとき、同じ条件で聞く5行が使える。当サイトの神奈川県の住宅宿泊管理業者一覧からは市区町で絞り込んで検索でき、全国の分布は住宅宿泊管理業者は、自分の県に何社いるのかにまとめてある。
候補が1〜2社しか見当たらず、1件ずつ市町名を出して聞き直すのが手間なら、無料相談で物件の市町名を伝えれば、対応できそうな候補をこちらで確認して伝える。県央・県西のように登録が数社しかないエリアでは、この手順を自分で繰り返すより早い。
数え方
- 対象は国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」のうち、所在地が神奈川県の198社（当社データベースの集計、集計日2026-09-09）
- 政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）は、区までの住所（例:「横浜市中区」）を市単位にまとめて集計した
- 湘南・三浦半島・県央・県西の区分は、一般的な地域呼称にもとづく当サイトの分類であり、行政上の圏域名ではない
- 所在地から市区町村を特定できなかった社は、この集計に含めていない
出典
- 国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」を転記した当社データベース（掲載198社・神奈川県分、集計日2026-09-09）
- 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第22条第1項（登録は国土交通大臣が行う）— e-Gov法令検索（2026-09-09取得）
- 関連記事: 対応エリアは登録地と一致しない、住宅宿泊管理業者は、自分の県に何社いるのか（47都道府県の実数）（いずれも当社データベースにもとづく）
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