神奈川・横浜で民泊運営代行を探す｜登録簿の見方と委託前の確認事項

公開: 2026-09-09｜更新: 2026-10-07｜運営: ubusuna works

神奈川・横浜で民泊運営代行会社を探すとき、会社数の多さだけでは委託先を決められません。民泊ビトが国土交通省の住宅宿泊管理業者登録簿を事務所所在地で集計したところ、2026年9月9日時点で神奈川県は198社、横浜市は78社でした。

この数字は候補を探す入口です。登録簿から分かるのは商号、登録番号、事務所所在地などで、横浜市内の物件を現在受けているか、清掃や夜間の現地対応ができるか、料金はいくらかまでは分かりません。登録地と実際の対応エリアは別に確認してください。

先に確認する5項目

候補へ最初に伝えるのは「神奈川県」だけではなく、物件の市区町村と町名、戸建てか共同住宅か、住宅宿泊事業法か旅館業か、開業予定時期、任せたい業務です。そのうえで次の5項目を同じ条件で聞きます。

「売上の何％」という管理料だけで比べると、清掃費や緊急出動費を含む会社と含まない会社が混ざります。見積もりを3社から取るときの5行を使い、同じ宿泊人数・清掃回数・現地対応条件で総額を比べてください。

公開データの会社数は、対応エリアを示す数字ではない

2026年9月9日の当サイト集計では、神奈川県所在198社のうち横浜市所在は78社、川崎市所在は35社でした。横浜市所在の会社は横浜市の住宅宿泊管理業者一覧で登録番号と事務所所在地を確認できます。

ただし、78社すべてが横浜市全域を受けているとは限りません。反対に、市外所在の会社が横浜市へ対応することもあります。登録簿の所在地は事務所の住所であり、対応範囲、新規受託、料金、実績を示すものではないためです。

候補が少ない地域では、神奈川県の一覧から隣接市の会社にも物件住所を伝えて確認します。登録地と対応範囲の違いは対応エリアは登録地と一致しないで詳しく説明しています。

横浜市では、届出前と開始時に周辺住民へ周知する

横浜市は、住宅宿泊事業の届出に先立ち、周辺住民へ書面などで事前周知し、事業開始時にも事前周知を行った住民などへ周知するよう案内しています。委託先を決めるときは、周知文書の作成、配布先の確認、配布、問合せ窓口の設定を誰が担うか分けてください。

マンションでは管理規約も確認します。規約改正が届出予定日に間に合わない場合について、横浜市は管理組合の総会や理事会で実施可否の方針を決議し、住民へ広く周知するよう案内しています。

横浜市内の届出先は横浜市医療局生活衛生課です。市は、届出前に連絡し、来庁する場合は予約するよう案内しています。詳しくは横浜市「住宅宿泊事業（民泊）の届出について」で確認してください。

住居専用地域では平日に営業できない時間帯がある

横浜市では、第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域について、月曜日の正午から金曜日の正午まで、祝日等を除き住宅宿泊事業を実施できません。物件が該当するかは住所だけで決めず、用途地域を確認します。

地区計画、建築協定、地域まちづくりルールなどがある場合もあります。管理会社が「横浜対応」であっても、その物件で営業できるかを保証するわけではありません。届出、建築、消防、マンション管理規約、賃貸借契約を分けて確認してください。

なお、横浜市では旅館業法の特例である特区民泊は利用できません。住宅宿泊事業法の年間180日以内で運営するのか、旅館業の許可を検討するのかを先に決めます。制度の違いは民泊の3つの制度で整理しています。

家主不在なら、原則として一つの登録業者へ委託する

住宅宿泊事業法の民泊で、宿泊中に事業者が不在となるなど委託義務に該当する場合、住宅宿泊管理業務は一つの住宅宿泊管理業者へ委託します。法定の管理業務を複数社へ分割したり、一部だけを事業者自身で行ったりすることは認められていません。

一方、受託した管理業者が業務の一部を再委託することは可能です。そのため、清掃会社、コールセンター、現地駆けつけ担当が別でも、それだけで問題とは限りません。契約前に、統括する登録業者、再委託先、事故や苦情時の責任と連絡経路を確認します。

国の説明は民泊制度ポータルサイト「管理業務の委託について」で確認できます。

現地対応は「24時間受付」より細かく聞く

24時間電話を受ける体制と、夜間に現地へ行ける体制は別です。横浜市内でも区や交通条件によって到着時間が変わるため、次の場面ごとに担当と追加料金を聞きます。

• 騒音やごみの苦情を受けたときの宿泊者への連絡と現地訪問
• 鍵の紛失、給湯器・空調の故障、漏水が起きたときの対応
• 清掃不備が見つかったときの再清掃と写真報告
• 警察・消防へ連絡する基準と、オーナーへの報告時間
• 苦情や事故の受付内容、対応、結果を残す記録方法

住宅宿泊管理業務には、台所・浴室・便所・洗面設備、電気や水道などのライフライン、扉や窓、鍵の維持保全も含まれます。営業資料の「完全代行」という言葉ではなく、管理受託契約に書かれる対象範囲を確認してください。

ごみ・消防・飲食は別の確認が必要

宿泊施設から出るごみは、家庭ごみと同じ扱いとは限りません。横浜市の届出案内は、事業系ごみの分別方法と一般廃棄物処理業者名簿を案内しています。収集契約、分別表示、清掃担当から収集場所までの引渡しを誰が担うか決めます。

消防設備は建物の用途、規模、宿泊室の位置などで必要な対応が変わります。届出前に所管の消防署へ確認してください。宿泊者へ飲食物を提供する場合は食品衛生法上の許可や届出が必要になることもあります。

運営代行会社が手続きを支援する場合でも、行政の判断を代替するものではありません。各窓口への相談結果を見積書や業務一覧と一緒に残すと、開業後の担当漏れを防げます。

比較は3社程度を同じ順序で進める

1. 神奈川県の一覧で登録番号と事務所所在地を確認する
2. 物件の町名、建物種別、制度、開始時期、依頼業務を同じ文面で伝える
3. 受託可否、現地体制、料金、法定業務、開業支援を同じ表で比べる
4. 横浜市の届出・用途地域・周知・消防・ごみの担当を決める
5. 管理受託契約書で対象業務、再委託、追加料金、解約条件を確認する

自分で各社へ同じ条件を伝えるのが難しい場合は、無料相談で物件の市区町村、建物種別、開始予定、任せたい業務を送ってください。条件に合いそうな会社を確認します。

集計方法と出典

• 会社数は国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」を転記した当サイトのデータベースを事務所所在地で集計（2026年9月9日）。神奈川県198社、うち横浜市78社。公開後の新規登録・廃業等は反映されていない場合があります
• 政令指定都市は区単位の住所を市単位にまとめました。所在地から市区町村を特定できなかった事業者は市別集計に含めていません
• 登録地は対応エリア、料金、実績、新規受託を意味しません。各社へ直接確認してください

出典：

• 横浜市「住宅宿泊事業（民泊）の届出について」（2026年10月7日確認）
• 神奈川県「民泊（住宅宿泊事業法）のページ」（2026年10月7日確認）
• 民泊制度ポータルサイト「管理業務の委託について」（2026年10月7日確認）
• 国土交通省「住宅宿泊管理業者登録簿」を転記した当サイトデータベース（集計日2026年9月9日）

民泊の始め方・管理委託の基礎はこちら → 民泊の始め方（届出から開業まで）